介護施設のBCP策定の義務化とポータブル電源の有用性
介護施設のBCP策定の義務化と、停電時におけるポータブル電源／ポータブル蓄電池の活用
はじめに：介護施設のBCP策定義務化とは？
2024年4月から、日本の介護施設では事業継続計画（BCP）の策定が義務付けられます。
地震や停電などの災害時に、施設が提供するサービスの継続を保証し、利用者の安全を守るための重要なステップです。
BCPは、いわゆる「防災」とは異なります。具体的には、
- 防災 →災害時に人命や建物を守ること
- BCP → 「人命や建物を守る事に加えて『事業継続』も含めた対策」も行うこと。
上記のように分けて考えることができます。厚生労働省のガイドラインを参照すると、
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
と記載されており、"事業の継続性も含めた対策すること"が重要であることがわかります。
BCP策定義務化によってどうなるか？
2024年4月現在、義務化を怠ることによる具体的な罰則はありませんが、
安全配慮義務違反と認められる恐れが出てくるため、
- 訴訟になった場合の賠償責任
- そこから派生する社会的責任
上記のリスクは想定されるケースもあります。
BCP策定によるメリット
逆にいうと、下記のようなメリットもあります。
- サービス提供の継続性を作ることができる
- 入居者や職員の命を守ることができる
- 安全配慮義務違反などのリスクを回避することできる
- 補助金や助成金の受給、税制優遇など資金面でのメリットが受けられるケースも出てくる
上記の要素を考えることができますので、必要な施策を洗い出して、
対策を進めることが重要であると考えられます。
BCP策定義務化の対象者とするべきことについて
事業者によっては、人員が足りず、対策の手が回らないという状況もあるかと思います。
その場合、"必要最低限の対策"が何かが必要かを見極め、選択していく必要があります。
また、この対策は特別養護老人ホームであっても、
訪問介護であっても、ケアマネージャーでもデイサービスでも、本質的に必要な対策は同じであるため、
運営基準に記載している項目を満たすように進めることで、必要な対策を行うことができます。
この対策内容をみていくと、感染症に係る業務継続計画と、災害に係る事業継続計画の要素があり、
両面からの対策を行っていく必要があることがわかります。
この記事では「災害に係る事業継続計画」にスポットを当てて、話を掘り下げてみたいと思います。
まず、災害に係る事業継続計画で必要な項目としては、
- 平常時の対応
- 緊急時の対応
- 他施設及び地域との連携
上記の要項を満たすことが重要となります。
ポータブル電源でできること
BCP策定の中で、「災害に係る事業継続計画」を考えていくなかで、
「停電対策」も重要な事項になると考えられます。
停電対策として様々なアプローチが考えられますが、
なるべくコストをかけずに、現実的に実現可能な対策を考える上で、
ポータブル電源のような非常用電源の活用が注目されています。
ポータブル電源のメリットは、停電になっても簡単に必要な家電製品に電気を供給できることです。
万が一、停電になっても必要な家電製品を動かすことができるので、
速やかに事業停止からの復旧や、
停電時の事業継続を行うことが可能となります。
PowerArQの特徴
ポータブル電源を販売しているメーカーは様々ありますが、
弊社でもPowerArQというポータブル電源を扱っています。
ここでは、ポータブル電源のPowerArQシリーズにはどんな特徴があって、
他メーカーと違って弊社ではこんなソリューションを提案できる、
という部分をお伝えできたらと思います。
- 日本メーカーのため、カスタマーサポートが充実している
- 万が一故障やトラブルがあった際の保証対応も行っている
- 使用しなくなったポータブル電源の無償回収も行っている
- チームに防災士が在籍しているため、防災の観点から商品開発やサービス構築している。
- 自衛隊、学校法人、大企業への導入実績も多数ある
もちろん、ポータブル電源としての必要な機能は揃っており、
AC出力やUSB出力から電気を供給することができて、
パソコンや扇風機や冷蔵庫などの家電製品も動かすことができます。
容量はシリーズによって異なるため、
用途や動かしたい家電に応じたモデルを選ぶこともできます。
製品の紹介と導入実績についてはこちらのページからご参照ください。
まとめ
介護施設のBCP義務化により、迅速な対応が進められることになり、
「停電」の対策としてポータブル電源などの家電製品の導入を検討される施設もあるかと思います。
万が一、
- どのような製品を導入したらいいのかわからない
- 補助金を使用して購入したいが、代理店との付き合いもなく、スムーズな対応が難しそう
- ポータブル電源がどういったものかわからないので、購入することに不安や懸念点がある
そういった場合は、ポータブル電源のメーカー直販でご提案できますので、
ぜひ下記フォームから、お気軽に弊社までお問い合わせください。
1〜2営業日以内に、担当スタッフから問い合わせを踏まえて、お戻しいたします。